オイシステム合同会社

設立：2023年12月

所在地：岩手県陸前高田市（醸造所や畑、事務所の場所は点在するため詳細はお問い合わせください）

代表社員：及川 恭平

事業内容：果樹栽培・ワイン／シードルの製造・販売、オンラインショップ運営、観光・STEAM教育・地域学・ジオパーク連携・コンサルティング事業

メール：info@oisystem.co.jp

WEB：https://domaine-mikazuki.com

私たちについて

オイシステム合同会社は、2011年の東日本大震災をきっかけに、

ひとりの想いと行動から始まった小さな取り組みを原点とし、2023年に設立された会社です。

「ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現を目指し、岩手県陸前高田市を拠点に、農業・醸造・観光の循環型事業を展開しています。

震災後に耕作放棄された果樹畑を再生し、環境に配慮した栽培方法で、地域の農業と風土を未来につなぐ取り組みを続けています。

特に、海と山に囲まれたリアス式海岸の独自のテロワール（土地の個性）を活かしたワイン用ブドウや、米崎リンゴの栽培と醸造を通じて、地域の新たな魅力と価値を創出しています。

ビジョンとキーワード

私たちのキーワードは「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」。

地域資源をただ“使う”のではなく、“次世代へ引き継ぐ”という視点で、自然環境・人材・経済の三位一体の循環を実装していきます。

私たちが目指すのは、中山間地域における持続可能なローカルエコシステムの構築です。

【重点テーマ】

•地域農業の継承と再生（耕作放棄地の活用／新規就農支援）

•地元資源の発掘・活用とブランディング

•ワイン・シードルを核としたツーリズムと教育・雇用創出

•小規模でも持続可能な中山間地モデルの実証と発信

•在来資源「榧（カヤ）」の活用と高付加価値オイル製品の開発
　樹齢数百年の榧から採れる油を使った食・美容分野での展開を進め、地域林業資源の再評価と6次産業化を図ります。

【取り組み事例】

• WWOOF（ウーフ｜Worldwide Opportunities on Organic Farms）

国内外の参加者が、有機農業を体験する代わりに、宿泊と食事の提供を受ける国際ネットワーク制度。国際交流や地域とのつながりを生む仕組みとして注目されています。
▶︎ WWOOFジャパン公式サイト https://www.wwoofjapan.com/home/index.php?lang=jp

• 農福連携

当園では、陸前高田市の就労支援事業所「朝日のあたる家」（運営：一般社団法人みらい創造財団）とモデル立ち上げ当初から連携し、草刈りや収穫などの作業を委託。
全国ネットワーク「FCFR（Farming & Community for Future Renaissance）」とともに、地域に根ざした持続可能な仕組みづくりに取り組んでいます。
農業と福祉の架け橋となる“農福連携”を推進しています。
▶︎ 朝日のあたる家｜https://fcfr-asahi.jp

• 越境展開と国際交流

当園では、リアス海岸という独自の地形と冷涼な気候を活かし、「海のワイン」としてのブランド構築を進めています。
その一環として、海外との連携や販路開拓にも積極的に取り組んでおり、特に以下の取り組みを推進しています。

▶︎姉妹都市・クレセントシティ（米・カリフォルニア）との文化交流

陸前高田市とクレセントシティは、震災復興支援をきっかけに姉妹都市となり、現在も人的・文化的交流を継続中です。
当園は、サンフランシスコで開催された陸前高田物産展に主催メンバーとして参加しており、今後も現地イベントへの出展や人的交流を視野に入れています。

▶︎シンガポール・香港など東南アジア市場への展開

高温多湿な地域でも評価される「酸の効いた白ワイン」として、アルバリーニョの輸出・提案を進めています。
シンガポールも震災後に陸前高田と友好関係を築いた都市のひとつで、現地にて陸前高田物産展も開催されており、今後は飲食店やワインバーとのコラボも模索しています。

こうした取り組みを通じて、地域に根ざしながらも世界へと開かれた、小規模ながら持続可能な「越境型ワイナリーモデル」の確立を目指しています。

将来に向けて

地域と共に歩みながら、「三陸リアスワイン構想」という新たな地域ブランドを確立し、世界に誇れる陸前高田発の農業文化を育てていきます。

また、陸前高田に今なお奇跡的に自生する、樹齢数百年の榧（カヤ）から採れる油を活用し、食・美容分野での製品展開を進めています。
地域林業資源の再評価と6次産業化を図るとともに、今後はワインとのクロスブランド展開や越境ECも視野に入れた、スモールラグジュアリー戦略を推進していきます。

地域外から人材・資本・知見を呼び込む“開かれた地域づくり”を目指し、次世代へとバトンをつなぐための「根を張る事業」に挑み続けます。

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